遺言書作成・保管費用
不当利得返還請求･損害賠償請求
（財産の使い込みなど）の費用
遺産分割の費用
遺留分侵害額請求の費用
相続人・財産調査の費用
遺言書作成・保管費用
遺産分割の費用
遺留分侵害額請求の費用
不当利得返還請求･損害賠償請求(財産の使い込み等)の費用
財産調査の費用

※費用の詳細については面談時にご説明いたしますが、大まかな目安は以下のとおりです。

法律相談・税務相談

サービス内容費用（税込）
初回相談（原則1時間まで）無料
初回相談で書面作成・資料収集が必要な場合5,500円
2回目以降の相談30分ごとに5,500円

遺言書作成・保管

サービス内容費用（税込）
自筆証書遺言の作成【定型】110,000円～
【非定型】220,000円〜
※内容により変動（遺言条項の数や遺産目録の詳細など）
公正証書遺言作成（公証役場との手続代行含む）165,000円～
遺言書等保管料1通あたり1,100円／月（原則として13,200円／年の一括払い）
  • 公正証書遺言の作成には、別途公証役場への手数料、戸籍謄本取得費用、交通費などが必要です。詳しくは財産目録をご持参のうえご相談ください。
  • 弁護士法人半田みなと法律事務所の金庫にて保管可能。動画データなどの関連資料もお預かり可能です。

遺言書の執行

遺産額費用（税込）
3,000万円以下遺産額の2.2%※最低額330,000円
3,000万円超～3億円以下遺産額の1.1%＋330,000円
3億円超遺産額の0.55%＋1,650,000円

遺産分割協議書作成

サービス内容費用（税込）
遺産分割協議書作成55,000円～165,000円
  • 相続人全員が合意した協議内容を文書として作成するための費用です。
    ただし、相続人が4人以上、または財産の種類が多い場合は、165,000円（税込）となります。
  • 遺産分割協議書が法的に有効かつ適正な内容となるよう、アドバイスを行います。

遺産分割の交渉・調停・審判

＊相続人同士で遺産分割協議が進まない場合や、合意に至らない場合

着手金（税込）報酬金（税込）
交渉220,000円〜220,000円+経済的利益の11%
調停330,000円〜330,000円+経済的利益の11%
審判440,000円〜440,000円+経済的利益の16.5%

遺留分侵害額請求

着手金（税込）報酬金（税込）
交渉110,000円〜110,000円+経済的利益の11%
調停220,000円〜220,000円+経済的利益の11%
審判330,000円〜330,000円+経済的利益の11%

  • 弁護士費用は、事件の難易度によって変動します。
  • 委任契約の締結前に、弁護士から詳しい料金体系を説明します。
  • 遺留分侵害額請求の最低報酬は55万円〜です。

不当利得返還請求･損害賠償請求等

他の相続人や親族が、被相続人の財産を生前または死後に無断で処分した場合（例：預金の無断引き出しなど）、これに関する係争について対応いたします。

弁護士着手金・報酬

経済的利益の額弁護士費用
着手金（税込）報酬（税込）
300万円以下の場合8.8%17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合5.5%+99,000円11%+198,000円
3000万円を超え3億円以下の場合3.3%+759,000円6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合2.2%+4,059,000円4.4%+8,118,000円

相続人・相続財産調査、相続関係図作成手数料

手数料55,000円から110,000円（税込）
  • 戸籍謄本類の取得手数料や通信費などの実費は、別途ご請求いたします。

相続放棄の申述申立

相続放棄110,000円／人(1人の場合)
88,000円／人(2人の場合)
77,000円／人(3人の場合)
66,000円／人(4人以上の場合)