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南知多町で遺産相続を進めるために|遺産相続の流れと対策を解説
「相続の手順がわからない」「親族間でのトラブルを避けたい」とお悩みの方へ。
遺産相続は、大切な財産と故人の想いを次の世代へ引き継ぐための大切な手続きです。南知多町にお住まいの方からも、遺産相続に関するご相談が増えています。
遺産相続は法律や税金が関わるため、適切な手続きを行わないと、予想外のトラブルや税負担が発生する可能性があります。そこで今回は、南知多町での遺産相続における必要な手続きの流れや、相談窓口の情報を詳しくご紹介します。
相続手続きの基本的な流れ
相続が発生すると、法律に従って財産を分配しなければなりません。
基本的な流れは次の通りです。
1.死亡届の提出(7日以内)
2.相続人の確定
(戸籍謄本の取得)
3.遺言書の有無の確認
4.財産調査
(不動産・預貯金・借金の確認)
5.相続放棄・限定承認の選択
(3ヶ月以内)
6.遺産分割協議の実施
(相続人全員での話し合い)
7.相続税の申告・納付
(10ヶ月以内)
8.名義変更・相続登記の手続き
これらの手続きをスムーズに進めるためには、専門的な知識をもった弁護士や税理士に相談するのがおすすめです。
遺産分割の方法とトラブルを防ぐポイント

遺産をどのように分けるかは、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)で決定します。
主な遺産分割の方法
現物分割
不動産や株式などを分割して相続
換価分割
遺産を売却し、現金で分割
代償分割
特定の相続人が財産を取得し、他の相続人に代償金を支払う
共有分割
複数の相続人で財産を共有する
起こりがちな相続トラブル
遺産相続では、思わぬ事態が発生し、相続人同士の関係が悪化することがあります。
・話し合いが長引き、相続税の期限を過ぎてしまう
相続税の申告期限は相続発生から10か月以内。しかし、相続人同士の話し合いがまとまらず、遺産分割が終わらないまま期限が過ぎると、本来適用できた税の軽減措置が受けられなくなりトラブルに発展してしまう。
・生命保険の受取人が特定の相続人だけになっていて揉める
生命保険は「受取人の指定」が可能なため、長男だけが全額受け取るなど、他の相続人と不公平感が生じやすく、兄弟間で対立する。
・親が知らないところで特定の子どもにだけ生前贈与をしている
親が生前に特定の子どもにだけ「住宅購入資金」や「事業資金」を援助していたことが判明し「自分だけもらえていない!」と、話し合いが大荒れすることも。
遺産分割でトラブルを避ける7つの方法
・本人がやること
(生前に備えておくべきこと)
➀遺言書を作成し、財産の分配を明確に決めておく
➁保有している財産をすべて記載した財産目録を作成しておく
・ご家族がやること
(相続発生後に注意すべきこと)
➂遺言書の有無を確認する
➃相続人同士の関係を良好に保ち、話し合いが円滑に進むよう努める
・本人・ご家族が共通してやること
⑤相続の基礎知識を押さえておく(法定相続人・法定相続分・相続税の基本など)
⑥相続税が発生するか確認する
⑦必要に応じて弁護士や税理士などの専門家に相談し、対策を検討する
遺言書の重要性|種類と特徴

遺産相続をスムーズに進めるためには、遺言書の作成が欠かせません。遺言書があることで、相続人同士のトラブルを未然に防ぐことができます。遺言は大きく分けて 「普通方式の遺言」 と 「特別方式の遺言」 の2種類です。
一般的に利用されるのは普通方式の遺言で、さらに自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つに分類されます。
・自筆証書遺言
自分で作成できるが、法的要件を満たさないと無効になることもある
・公正証書遺言
公証役場で作成し、法的に有効性が担保される
・秘密証書遺言
内容を秘密にできるが、手続きが煩雑
特に、公正証書遺言は信頼性が高く、相続トラブルの回避に効果的です。南知多町には公証役場がありませんので、半田公証役場で作成すると良いでしょう。
半田みなと法律事務所では、遺産相続や成年後見に関するご相談を多くいただいており、実績も豊富です。初回のご相談は60分間無料ですので、お問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください。
相続税の基礎知識と節税対策

相続税は、基礎控除額という一定の金額を超えた財産に対してかかる税金です。基礎控除額は、 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)で計算されます。この基礎控除額を超えた分に、10%〜55%の税率がかかり、相続税が決まります。
例
たとえば、配偶者と子ども2人(相続人3人) が5,000万円を相続する場合
3,000万円 +(600万円 × 3) = 4,800万円
この場合、4,800万円 が基礎控除額になります。
遺産の合計が4,800万円以下なら相続税はかかりませんが、4,800万円を超える部分に対して相続税が発生します。5,000万円相続するのであれば、課税対象額は200万円です。5,000万円 - 4,800万円 = 200万円
課税対象額200万円 の場合、税率は10%のため
200万円 × 10% = 20万円(相続税の合計)つまり、5,000万円の遺産を相続する場合、相続税は約20万円かかる計算になります。
(実際には控除や特例が適用されることもあります。)
相続税の節税対策
・生前贈与を活用
年間110万円まで非課税
・配偶者の税額軽減を適用
配偶者は1億6,000万円まで非課税
・生命保険の非課税枠を活用
500万円 × 法定相続人の数
相続税がかかるか不安な方は、早めに専門家へ相談するのがおすすめです
南知多町で相続に関する相談ができる窓口

・心配ごと相談(社会福祉協議会)
弁護士をはじめ、行政相談委員、人権擁護委員に、日常生活の心配ごと等の身近な相談及び法律相談が可能です。※事前予約制
■相談会場:各地区公民館等
(地区巡回)
■相談日時:毎月原則第2・第4火曜日及び金曜日 午後2時〜午後4時
■電話:0569-65-2687
(社会福祉協議会)
■詳細ページ:https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sodan/1001124.html
・成年後見制度の相談
成年後見について無料で相談できます。知多4市5町(半田市、常滑市、東海市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)共同で、相談窓口を開設しています。
また、月に1〜2回各市町で巡回相談も行っています。※事前予約制。
■相談会場:知多地域権利擁護支援センター(知多市福祉活動センター内)※知多4市5町が委託または自宅(予約の際に要相談)
■相談日時:月曜日から金曜日までの午前9時〜午後5時
■住所:〒478-0047
知多市緑町32番地の6
■電話番号:0562-39-3770
■詳細ページ:https://www.town.minamichita.lg.jp/kenkofukushi/fukushi/1002597.html
弁護士に依頼するメリット

相続手続きは複雑で、法律の専門知識が求められます。特に、遺産分割協議や相続放棄、遺言書の作成などは、慎重に進めなければ、相続人同士のトラブルにつながることもあります。
また、相続税の申告や不動産の名義変更など、手続きごとに必要な書類や期限も異なり、個人で対応するのは大変です。そこで、弁護士に依頼することで、次のようなメリットが得られます。
1.相続手続きをスムーズに進められる
相続に必要な書類の作成や手続き を弁護士が代行し、負担を軽減します。
2.相続税対策についてアドバイスが受けられる
税理士と連携し、相続税の基礎控除や節税対策をサポートします。
3.トラブル防止のための適切な書類作成が可能
遺産分割協議書や遺言書を法的に有効な形で整え、親族間の争いを未然に防ぎます。
4.相続放棄や遺留分請求にも対応
借金がある場合の相続放棄や、不公平な遺産分割に対する請求なども対応可能です。
南知多町での遺産相続の適切な手続きをサポートします

遺産相続は、適切な対応をしないと財産の価値を大幅に減らしてしまったり、相続人同士のトラブルを引き起こしてしまったりする可能性があります。そのため、法律の知識を踏まえた適切な手続きが必要です。
半田みなと法律事務所では、南知多町の相続手続きを幅広くサポートしています。
司法書士・税理士・行政書士と連携し、相続登記や相続税申告などもワンストップで対応可能です。相続問題は法律や税務が絡むため、専門家のサポートを受けることでトラブルを未然に防げます。
また、遺産分割協議の進め方や相続放棄の手続き、遺言書の作成についてもご相談いただけます。財産の引き継ぎには、状況に応じた適切な対応が求められるため、早めの準備が重要です。南知多町で遺産相続をお考えの方は、一度ご相談ください。遺産相続に関する無料相談はこちら
