遺留分とは？

遺留分とは、相続の際に特定の相続人が最低限受け取ることが保証されている財産の割合を指します。
本来、被相続人は遺言や生前贈与を通じて財産を自由に分配できますが、遺留分があることで、一定の相続人に最低限の取り分が確保される仕組みになっています。
例えば、被相続人が遺言や生前贈与により全財産を特定の子供や第三者に譲ると定めた場合でも、他の相続人は遺留分を主張し、権利を求めることができます。

遺留分侵害額請求とは

遺留分は、請求しなくても自動的に受け取れるものではなく、自ら請求を行う必要があります。この権利を行使することを 「遺留分侵害額請求」 といいます。

遺留分侵害額請求を検討している方や、逆に請求を受けた方は、まずご自身の正当な遺留分の額を把握することが大切です。そのうえで、どのように対応するかを判断していく必要があります。

遺留分割合

相続人遺留分
配偶者法定相続分の半分
子ども法定相続分の半分
ご両親・故人に配偶者がいる場合・・・法定相続分の半分

・相続人がご両親のみの場合・・・法定相続分の1/3
兄弟姉妹なし

ご自身での計算が難しい場合は、当事務所で一緒に確認しながら計算することも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

遺留分割合の例

相続人の組み合わせ配偶者子兄弟姉妹
配偶者＋子1/41/4適用なし
配偶者＋兄弟姉妹1/2–なし

※ 同順位の相続人が複数いる場合、遺留分は均等に分配されます。

遺留分を知らないと損をする？
見落としがちなポイント

遺留分侵害額請求は、遺留分が侵害されていることを知った日（例えば、遺言書を見つけて自分に全く財産が相続されていないと判明した時）から1年以内に行う必要があります。期間を過ぎると請求が認められなくなるため、注意が必要です。

また、あまり知られていませんが、遺留分が侵害されていることを知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると請求できなくなります。そのため、遺留分侵害額請求を検討している方は、早めの対応をおすすめします。

当事務所では、遺留分侵害額請求をしたい方、または請求を受けた方 に向けて、適切なサポートを提供しております。お困りの際は、ぜひご相談ください。

遺留分侵害額請求をお考えの方へ

以下のようなケースに当てはまる方は、最低限の相続財産を受け取る権利（遺留分）が侵害されている可能性 があります。

  • 相続財産の大半が他の兄弟に譲られる遺言が見つかった
  • 父が生前に愛人へ大半の財産を贈与していた
  • 母が、介護を受けていた施設や団体に全財産を寄付する遺言を残していた

このような場合、遺留分侵害額請求 を行うことで、本来受け取るべき財産の一部を取り戻せる可能性があります。

遺留分が侵害されているかどうか、またどのように請求すべきか分からない場合は、ぜひ当事務所へご相談ください。適切な手続きについてサポートいたします。

遺留分侵害額請求の進め方

遺留分侵害額請求を行う際、必ずしも裁判所に出向く必要はありません。まずは、遺産を受け取った相手や贈与を受けた相手に対し、内容証明郵便などで請求の意思を伝える 方法で請求を行うことができます。

しかし、相手方がすんなりと応じるとは限りません。話し合いで解決できない場合も多く、その場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる 必要があります。調停では、調停委員を介して話し合いが行われますが、それでも合意に至らなければ、最終的に 訴訟（遺留分侵害額請求訴訟） を提起することになります。

遺留分侵害額請求は、法的な知識が必要となるため、一人で対応するのは難しい場合が多い です。適切な法的主張の組み立て方や、協議・調停・訴訟の場での主張・立証を行うためにも、弁護士に相談しながら進めることで、より適切な解決へと導くことができます。

遺留分侵害額請求をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

遺留分侵害額請求を受けた方へ

以下のような状況に直面していませんか？

  • 父の遺言に従い、すべての財産を相続したところ、突然、他の相続人から遺留分侵害額請求をすると言われた。
  • 被相続人の財産を相続した後、他の相続人の弁護士から遺留分侵害額請求の内容証明郵便が届いた。

このような場合、適切な対応を取らないと、トラブルが長引く可能性があります。

遺留分侵害額請求を受けた際、対応を誤ると、請求された金額以上の支払いを求められるケースもあります。反対に、適切に主張・立証することで、支払額を抑えたり、請求自体が認められない場合もあります。

遺留分侵害額請求をされたら、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。 どのように対応すべきか、法的な観点からサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

遺留分侵害額請求に対応せずにいると…

遺留分侵害額請求を無視したり、適切な対応を取らずにいると、以下のような問題が発生する可能性があります。

  • 協議で解決できたはずの内容が、調停や裁判にまで発展し、金銭的・時間的・精神的な負担が大きくなってしまう。
  • 対応を遅らせることで、相手方との関係がさらに悪化し、円満な解決が難しくなる。

遺留分侵害額請求は、民法上認められた権利 であり、請求を受けた場合は何らかの対応をする必要があります。適切な対応をしなければ、最終的に裁判となり、さらに大きな負担を抱えることになりかねません。

とはいえ、突然遺留分侵害額請求を受けた場合、どう対処すればよいか分からず、不安に感じる方も多いでしょう。

そのような場合は、まず 相続問題に強い弁護士に相談し、最適な対応策を検討することをおすすめします。 早期の相談が、トラブルを最小限に抑える鍵となりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。