相続人となったら相続財産調査をしなければなりません。財産調査はご自身でも行うことができますが、大変な手間と根気のいる作業となるため、弁護士に依頼する方も非常に多いです。
今回は、相続財産調査の方法を具体的に解説し、弁護士に依頼するメリットや、相続手続きが複雑になることが予想されるために弁護士に依頼すべきケースについてもご紹介します。弁護士に相続財産調査を依頼すると費用がかかりますが、それ以上に多くのメリットがあるため、依頼を検討されている方はぜひ参考にしてください。
相続財産調査とは？
どのような相続財産があるのか調べることを相続財産調査といいます。相続財産には預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い税などマイナスの財産も含まれます。財産調査によってプラスとマイナスの財産の合計を正確に把握し、実際に相続できる遺産の総額を確定させることを目的としています。
相続人となった時、被相続人（亡くなった方）の遺言書があったとしても、全ての相続財産が漏れなく明らかにされているケースばかりではありません。被相続人本人も忘れていた財産が後になって発覚する場合もあります。このような場合には遺産分割協議をやり直す必要があり、相続税の申告漏れと見なされて高額な加算税が課される可能性も考えられます。
スムーズに相続手続きを進めるためには、具体的な財産内容を正確に調査することが欠かせません。
相続財産調査の方法は？自分で行う場合と弁護士が行う場合で比較！
財産調査は、自分で行う方法と弁護士に依頼する方法があります。自分で調査する場合は、預貯金や現金、不動産、株などの有価証券など、財産内容ごとに銀行や証券会社などにあたる必要があり、非常に手間のかかる作業となります。
ここでは自分で財産調査をする方法や、弁護士に依頼する場合にはどのような調査方法となるのか、詳しく解説していきます。
預貯金
被相続人の口座の有無と残高などについて、銀行などの金融機関にあたって調査します。
【自分で行う場合】
相続人が調査する場合、被相続人の口座がある銀行を一気に把握する方法はありません。被相続人の自宅に保管されている通帳や銀行からの郵便物などを見つけて金融機関を特定していきます。
口座を特定したら金融機関ごとに足を運び、被相続人の預貯金口座の取引履歴の開示請求と残高証明書の交付請求を行います。請求する際には戸籍謄本や印鑑証明書、手数料などを用意する必要があります。
【弁護士に依頼する場合】
弁護士には「全店照会」の権限が与えられています。この権限を使えば、被相続人の口座がどの金融機関にあるか不明な場合でも、どの口座にいくらの預貯金があるか調査することができます。
ただし、弁護士による「全店照会」に対応していない金融機関もあります。
不動産
被相続人が所有していた不動産がある場合には、以下の書類やサービスによって調査することができます。
- 登記簿や固定資産税納税通知書…被相続人の自宅に郵送されたものを確認する
- 名寄帳（なよせちょう）、固定資産課税台帳…市区町村役場の管轄内の不動産をまとめて調査できる
- 登記事項証明書（登記簿謄本）…法務局の窓口や郵送で請求し登記情報を確認できる
- 登記情報提供サービス…インターネットで登記情報を確認できる
名寄帳は別の自治体にある不動産の情報を確認することができないため、心当たりのあるすべての市区町村に開示請求をする必要があります。被相続人の自宅がある自治体だけでなく、被相続人の故郷や居住したことのある地域などの名寄帳を取り寄せることも検討するといいでしょう。
【自分で行う場合】
名寄帳はご自身でも取得することができますが、不動産を所有している可能性があるすべての市区町村役場に申請するには膨大な時間がかかるでしょう。すべての不動産を特定できた場合でも、不動産の評価額は個人では判断できません。評価額の算出方法は目的によっていくつかの種類があるため、専門家に評価額の調査を依頼する必要が出てきます。
【弁護士に依頼する場合】
相続財産調査に慣れている弁護士なら、調査すべき項目を判断して的確に手続きを進めることができます。特定した不動産を適切な方法で評価額を算出して依頼人に伝えるため、弁護士に任せるだけで必要な調査がすべて完了します。
株
株式や投資信託などの有価証券や暗号資産などについては、証券保管振替機構（ほふり）に開示請求手続きを行って口座開設状況を確認することができます。被相続人が口座を所有していた証券会社に個別に問い合わせ、資産状況の開示請求を行いましょう。
【自分で行う場合】
証券会社への開示請求はご自身でも手続きできますが、多数の証券会社に口座がある場合には手間がかかってしまいます。また、株式の相続税評価額を決める必要がありますが、評価方法にはいくつかの種類があるため、算出までに時間と手間がかかることもあります。非上場株式の場合は、評価額の判断が難しいためトラブルに発展する可能性もあります。
【弁護士に依頼する場合】
非上場株式の評価額算定には専門的な知識が必要ですが、適切に対応してもらうことができます。証券会社への手続きにも慣れているため、スムーズに進めることができるでしょう。
借金
被相続人に借金などのマイナスの財産が多い場合には相続放棄を検討する必要もあるため、早急に調査して判断しましょう。借金の調査方法には以下のようなものがあります。
- 自宅に保管されている書類を調査する
- 信用情報機関に開示請求を行う
自宅に金銭諸費貸借契約書、ローン契約書、借用証、消費者金融への振込証などが保管されていないか調査します。また、自宅に届いた郵便物をチェックして、督促状や連絡書などがあれば借入状況を確認しましょう。クレジットカードのキャッシングやカードローンの借り入れ残高が残っているか確かめるには、預金口座の取引履歴を見てカード会社に照会してください。
信用情報機関への開示請求を行うことで、借り入れがある場合には契約内容を調べることができます。漏れがないよう、以下の3つの信用情報機関すべてに開示請求を行いましょう。
- 日本信用情報機構（JICC）…主に消費者金融が加盟
- シー・アイ・シー（CIC）…主にクレジットカード会社や信販会社が加盟
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）…金融機関が加盟
【自分で行う場合】
信用情報機関への開示請求や自宅保管の書類の調査はできますが、時間と手間がかかります。口座の取引履歴を見ても借金だと特定するのが難しいケースもあるため、見落としてしまう可能性もあります。
相続放棄をする可能性がある場合には、相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」となっているため、スピーディに正確な調査を終わらせる必要があります。
相続放棄について詳しくは「相続放棄の手続きの流れを詳しく解説！注意点や相続方法の種類も」をご覧ください。
【弁護士に依頼する場合】
借金やローンの契約をしている機関を調査するのに慣れているため、的確かつスムーズに進めることができます。調査の結果、プラスの財産よりもマイナスの財産が多かった場合には、相続放棄の手続きを依頼することもできます。
弁護士に相続財産調査を依頼するメリット
ここまで見てきた通り、弁護士に相続財産調査を依頼することで、手続きにかかる手間や負担を大きく減らすことができます。それ以外にも弁護士に依頼するメリットがありますので、ご紹介します。
確実で漏れのない財産調査ができる
自分で財産調査をすると、漏れなく調べたつもりでも見逃してしまっていた財産が後から出てきたりする場合もあります。財産調査に慣れた弁護士に依頼することで、確実な調査をしてもらうことができます。
弁護士には「弁護士照会」という情報照会の権限があるため、公的書類や金融機関などに対して開示請求を行うことができるのも、漏れのない調査ができるポイントです。個人で調べるよりもスムーズに、正確に情報収集をすることが可能となります。
他の相続手続きも任せられる
遺産相続に必要な手続きの数は膨大です。相続財産調査だけではなく、相続人調査、遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、相続放棄の検討や実行、相続税申告など、さまざまな手続きをする必要があります。これらの手続きに加えて、相続人同士が遺産分割で揉めた場合には調停や裁判が必要となる場合も。
弁護士には、相続財産調査だけでなく相続に関する一連の手続きや協議における仲裁役を依頼することもできます。司法書士や税理士など他の専門家と連携している弁護士なら、相続税の負担を減らすための対策や不動産登記などについても相談することができます。また、手続きによっては期限があるものもありますが、弁護士に依頼することで期限内にスムーズに手続きをしてもらうことができます。
弁護士に相続財産調査を依頼すべきケース
相続に関してすでにトラブルが起きている場合や、遺産分割でもめ事が起こる可能性がある場合、被相続人と長い間疎遠になっていた場合などには、弁護士に依頼することをおすすめします。
相続に関するトラブルで起こりがちなのが、遺産隠しや使い込みといった問題です。遺産隠しとは、被相続人の財産を一部の相続人が隠してしまうことです。隠した財産を遺産分割前に使ってしまった状態を使い込みといいます。このようなトラブルがあれば、できるだけ早く弁護士に財産調査を依頼し、迅速に適切な対応をする必要があります。
遺産隠しや使い込みについてさらに詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
「遺産隠しが疑われる場合にとるべき対処法や相続財産の調査方法は？」
「相続財産の使い込みが発覚！取り戻す方法や手続きの流れを解説」
半田みなと法律事務所では、半田市をはじめ知多半島地域の相続手続きを幅広くサポートしています。司法書士・税理士・行政書士と連携し、相続と資産のトータル相談窓口として法律・税務・資産運用についてのご相談を多くいただいております。
相続登記や相続税申告もワンストップで対応可能で、遺産分割協議の進め方や相続放棄の手続き、遺言書の作成についてもご相談いただけます。
相続問題は法律や税務が絡むため、専門家のサポートを受けることでトラブルを未然に防げます。半田市で財産調査や遺産相続でお悩みの方は、30分～60分の無料相談をご利用ください。
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